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労働保険アラカルト

あらためて「労働保険」とは?

労働保険とは労働者災害補償保険(いわゆる「労災保険」)と雇用保険のこと。
保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の納付等については、 労働保険として、基本的には一体として取り扱われています。 労働保険は、農林水産の事業など一部の事業を除き、労働者を「一人でも雇っていれば」適用事業となります。 つまり、その事業主は手続きを行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。

「労災保険」「雇用保険」労働保険は労働者を一人でも雇っていれば労働保険料を納付しなければならないのです。
※農林水産の事業など一部の事業を除く


労災保険

労災保険とは、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷・疾病・障害又は死亡等に対して 労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度です。
また、労災保険においては保険給付のほかに、労働福祉事業を行っています。

通勤災害(労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害又は死亡等を言います。)業務災害(労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡等を言います。)これらの災害が起きた際にこれらの災害が起きた際に労働者やその遺族のために必要な保険給付を行う制度です。
※保険給付のほかに、労働福祉事業を行っています。


雇用保険

雇用保険では、働いていた人が離職したときに失業給付(求職者給付)を行うほか、就職促進給付、 働く人を支援する高年齢雇用継続給付、育児休業給付、教育訓練給付などを行っています。 窓口は公共職業安定所(ハローワーク)です。

事業主は、従業員を一人でも雇った場合は、「雇用保険」に加入することになっています。
雇用保険の加入の対象となる従業員は?
主に下記に該当しない方は、原則、「雇用保険」に加入することとなります。(1)65歳に達した日以後新たに雇用される方(特例被保険者および日雇労働被保険者に該当する方を除く。)(2)1週間の所定労働時間が20時間未満である方(3)同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない方
事業主が行う「雇用保険」の手続き
基本的に次の場合に手続きが必要となります。@はじめて従業員を雇った場合Aその後、従業員を雇った場合B従業員が退職した場合
※詳しくは、事業所の所在地を管轄するハローワークへおたずねください。




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