労働保険事務組合ってご存知でした？
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厚生労働大臣から労働保険の事務処理をすることを許可された、中小事業主等の団体です。 事業主等に代わって労働保険の保険料の申告や計算、労働基準監督署及びハローワーク（公共職業安定所）への 書類提出など労働保険に関する事務を代行する組合です。 |
労働保険事務の代行を依頼すると何かメリットが？
＜事業主・役員も加入できる特別加入制度＞◎労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、中小事業主等の特別加入制度により、労災保険に加入することができます。＜手間が省ける＆安いコスト＞◎労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので事務の手間が省け、安いコストで委託できます。＜専門家がご相談にのります＞◎人事・労務に関するご相談に専門家が応じます。＜分割納付＞◎労働保険料の額にかかわらず３回に分割納付できます。 |
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どれくらいの補償が受けられるのですか？
一般的に言って、特別加入制度で得られる補償は、民間の保険などに比べると、比較にならないほど手厚い補償が受けられます。具体例は下記をご参照ください。|
＜具体例＞ 従業員６０名の商社を経営する会社社長、４０歳。同い年の妻と小学２年生の息子がいる。 ある日のこと。出張中に交通事故にあい、帰らぬ人となってしまう・・・ なお、年間の給付基礎日額は、２５，０００円。労災保険料率は、１０００分の３であった。 ちなみに、この場合、年間に支払っていた労災保険料は「２７，３７５円」であった。 |
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遺族補償年金として、年間5,025,000円、一時金3,000,000円が、
葬祭料として、1,500,000円が支給されます。
特に妻には一生涯、遺族補償年金が支払われます。
長期にわたるので、もしインフレになった場合は、
インフレ上昇率に応じた金額が支給されます。 わずか年額「２７，３７５円」の労災保険料でこの補償額。 残された家族も安心です。 |
※業種により労災保険料率は異なります。
※妻の年齢、子供の年齢や人数等により給付の金額は異なります。
※法改正等により内容が異なる場合もあります。
※障害が残った場合、障害補償年金が支給されることもあります。
※詳細はお問い合わせください。
加入の制限とかあるのかな？
＜委託できる事業主は常時使用する労働者が＞
●金融・保険・不動産・小売業にあっては５０人●卸売・サービス業にあっては１００人 → 以下の事業主となります
●その他の事業にあっては３００人
※お急ぎの場合はメール（info@daiichiroumu.jp）でも承っております。
